その他業務 詳細と報酬額表

日本に住む外国人の皆さんは、必ず何らかの在留資格をもっています。その在留資格は日本で何をするかに応じて与えられます。1週間程度の旅行でしたら「短期滞在」ですし、日本の学校に通って勉強するのであれば「留学」などになります。
「短期滞在」以外の在留資格を得るためには、入国管理局への申請が必要です。申請に対して許可が下りれば、外国人は日本での生活を（認められた在留資格の範囲内において）スタートできるようになります。
当事務所では、新規で在留資格を取得する「認定申請」の取り次ぎのほか、既に日本で暮らしている外国人が、その目的が変わった時（例：留学先を卒業して、日本で就職したい…等）に必要な「変更申請」や、既に持っている在留資格の期限を迎えた時に必要な「更新申請」の取り次ぎも行っております。
これらの手続は、時間がかかることもありますし、急に基準が変わって、今まで許可されていたものが不許可になったりすることもあります。ぜひ、早めに当事務所にご相談ください。

例えば飲食店に関してであれば、レストランやカフェを開業したいなら「飲食店営業許可」が、お祭り等で臨時に食品を提供するのであれば「イベント等開催の届出」と「バザー出店の届出」が、深夜にお酒も出すのであれば「深夜酒類提供飲食店の届出」が、ふぐを提供するなら「フグ取り扱い営業の届出」が…こういった許認可が、営業を始める前に必要となります。
こういった許認可・届出には細かい用件があり、その要件を満たさない時には大きな手戻りが発生したり、場合によっては開業予定に間に合わなくなってしまう場合もあります。お客様のビジネスがスムーズにスタート出来るよう、開業予定のお客様は出来るだけ早めにご相談下さい。

会社の形式には、一般的な「株式会社」と「合同会社」、最近新設されることはほとんどなくなった「合資会社」と「合名会社」、そして今は設立できなくなった「有限会社」があります。
「株式会社」と「合同会社」は、よく似た組織形態（間接有限責任・1人でも設立できる…等）ですが、「株式会社」には社会的認知度が高く、将来的には株式の公開・上場が出来るというメリットが、「合同会社」には設立時の費用が安く、決算公告も必要ないというメリットがあります。
当事務所では、登記についても提携司法書士により行うサービスをご提案させていただいております。これは、お客様にはビジネスに専念していただきたいとの思いからです。
また、設立後の法律に関する問題についても、サポートをさせていただきます（顧問契約サービス）。その他、提携税理士との税務顧問契約を、特別料金にて締結することが出来るようにご紹介させていただきます。